2024年11月の全国企業倒産841件

2024年12月9日2024年12月11日

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東京商工リサーチの情報によれば、下記倒産件数並びに負債総額が開示されています。

倒産件数	負債総額
2024年11月	841 件	1,602億2,300万円
前年同月比	＋ 4.21%	＋ 68.88%
2023年11月	807件	948億7,100万円

	年間（1月～12月）		年度（4月～3月）
	1月～11月		4月～11月
	件数	負債総額	件数	負債総額
2024年11月　累計	9,164件	2兆1,495億800万円	6,845件	1兆7,885億3,700万円
前年同月比	＋16.29％	▲6.51％	＋15.54％	▲10.52％
2023年11月　累計	7,880件	2兆2,994億1,700万円	5,924件	1兆9,988億7,900万円

1. 11月度の企業倒産状況

件数: 841件 (前年同月比4.2%増) 3ヶ月連続、11月としては3年連続の増加。
負債総額: 1,602億2,300万円 (前年同月比68.8%増) 4ヶ月ぶりの増加、今年3番目に高水準。
負債額規模別: 100億円以上の大型倒産が2件発生したことが総額増加の大きな要因。中堅規模企業(5億円～100億円未満)の倒産も増加。小規模企業(1億円未満)は減少。
上場企業倒産: 東証グロース上場の日本電解の民事再生法申請。

2. 年間の企業倒産状況と見通し

年間件数: 既に前年(8,690件)を474件上回り、1万件超えが視野に入っている。これは11年ぶり。
地域別: 北海道と中部を除く7地区で前年の年間件数を既に上回っており、全国的な倒産増加傾向を示唆している。
今後の見通し: 過剰債務、物価高、人手不足、人件費上昇、社会保険料負担増、金利上昇など、企業を取り巻く環境は厳しく、年末年始にかけても倒産増加傾向が続く可能性が高いと予測している。

2024年11月度の企業倒産は件数、負債総額ともに増加し、年間1万件超えという11年ぶりの事態も現実味を帯びてきました。これは、様々な経済的要因が複合的に影響している結果であり、今後ますます厳しい経営環境が企業を圧迫していくことが予想されます。

1. 倒産形態
破産が圧倒的に多く、全体の88.4%を占める。

2. 地域別
前年同月比で増加した府県と減少した府県がほぼ拮抗している状態(増加23、減少19、同数5)。全国的な傾向は読み取れるものの、地域差も存在する事を示唆。

3. 負債額別
負債1億円未満の企業が全体の72.8%を占め、依然として中小企業の倒産が中心であることがわかる。
100億円以上の倒産は5ヶ月連続で発生しており、大企業の経営不安も深刻化していることを示している。

4. 業種別
教育・学習支援業、飲食料品製造業、道路貨物運送業などで増加が見られる。これは、それぞれの業種特有の事情（例えば、少子化、原材料価格高騰、燃料価格高騰など）が反映されていると考えられる。

5. 従業員数別
従業員10人未満の企業が全体の88.9%を占めており、中小零細企業への影響が甚大であることを示している。

6. 新型コロナウイルス関連倒産
198件と前年同月比で減少しているものの、2024年累計では2,606件と依然として多い。コロナ禍の影響が完全に収束していないことを示唆している。

7. 中小企業倒産
全ての倒産が中小企業であることを示している（構成比100.0%）

まとめ
これらの追加データは、2024年11月度の企業倒産が、中小零細企業を中心に、幅広い業種、地域にわたって発生していることを示しています。特に、100億円以上の規模の倒産が続くこと、そしてコロナ禍の影響が未だに尾を引いていることは、日本経済の潜在的なリスクを示唆する重要な情報です。それぞれの業種別増加の背景を分析することで、より具体的な対策を検討する必要があるでしょう。

参考データ東京商工リサーチより抜粋
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別詳細

サービス業の継続的な増加
サービス業は304件と最多であり、2ヶ月連続で前年同月を上回っています。これは、日本経済におけるサービス業の規模の大きさ、そしてそのセクターの脆弱性を示唆しています。構成比もほぼ横ばいであることから、他の産業の動向に影響を受けにくい傾向にあるのかもしれません。
卸売業・情報通信業の継続的な増加
卸売業は14ヶ月連続、情報通信業は8ヶ月連続で前年同月を上回っており、これらの産業における長期的な経営困難を示しています。これは、サプライチェーンの混乱やデジタル化競争の激化といった構造的な問題が背景にある可能性があります。
建設業・製造業の増加
建設業と製造業は3ヶ月連続で前年同月を上回っており、景気減速の影響がこれらの産業にも及んでいることを示しています。
農林漁鉱業の増加
2ヶ月ぶりに前年同月を上回っており、天候不順や資源価格の高騰など、農業・漁業セクター特有の課題が影響している可能性があります。
運輸業の増加
6ヶ月ぶりに増加しており、燃料価格の高騰や輸送コストの増加などが原因と考えられます。
不動産業・小売業の減少
不動産業と小売業は減少しており、これは市場の停滞や消費低迷を反映している可能性があります。
累計での増加傾向
7つの産業で1-11月累計が前年の年間件数を上回っているという事実は、これらの産業における倒産増加傾向が年間を通して継続していることを示し、深刻さを際立たせています。

全体として: 2024年11月度の企業倒産は、サービス業を筆頭に、様々な産業で前年同月を上回っており、日本経済の広範な分野に悪影響が及んでいることを示唆しています。特に、増加傾向が長期にわたる産業が多く見られる点は注意が必要です。これらの産業別のデータは、経済政策における重点分野を決定する上で重要な指標となります。

地区別　9地区のうち、6地区で前年同月を上回る

増加傾向が顕著な地域
四国（5ヶ月連続増加）、東北、九州、中部、北陸などは前年同月比で増加しており、地域的な経済状況の悪化を示唆しています。特に、北陸は112.5%増と大幅な増加となっています。これは、地域特有の産業構造や経済状況、あるいは自然災害などの影響が考えられます。
減少傾向の地域
関東、中国、北海道は減少傾向にありますが、関東は件数自体は非常に多いため、わずかな減少率では全体像を捉えきれない可能性があります。
累計での増加傾向
北海道と中部を除く7地区で、1-11月累計が前年の年間件数を上回っています。これは、地域的な経済悪化が長期化している可能性を示唆しており、深刻な状況と言えるでしょう。
地域間のばらつき
地域によって倒産件数の増減に大きなばらつきがあり、日本全体の経済状況が均一ではないことを示しています。

全体として
2024年11月度の企業倒産は、多くの地域で前年同月を上回っており、日本全国にわたって経済状況の悪化が進行している可能性が高いことが示唆されています。増加傾向の地域においては、その背景にある要因を詳細に分析し、地域経済の活性化に向けた対策を講じる必要があります。一方、減少傾向の地域であっても、安易に安心せず、今後の動向を注意深く観察していくことが重要です。全体として、地域格差を考慮した政策対応が必要であることが示されています。

東京商工リサーチ調べ12月9日

[負債額上位5社]

１．日本電解（株）／茨城県／電解銅箔製造／147億6,100万円／民事再生法
２．（株）ファーストコンサルティング／東京都／まつ毛サロン経営ほか／119億円／破産
３．原ヘルス工業（株）／東京都／家庭用温浴器修理／87億円／特別清算
４．（株）ワンフォワード／東京都／遊技機器販売、コンサルティング／72億4,100万円／特別清算
５．（株）エヌシーガイドショップ／鹿児島県／信販会社／54億円／会社更生法

「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多　前年同期から2.0倍の165件

東京商工リサーチ2024/12/08のデータでは、「税金滞納（社会保険料含む）」倒産が過去10年で最多との情報を共有。
※本調査は、2024年（1-11月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「税金滞納」関連を集計・分析したとされています。

大幅な増加
1-11月累計で165件と、前年同期比103.7%増という大幅な増加を見せており、既に過去最多だった2018年の件数を上回っています。
中小零細企業への影響
円安による物価高騰、人件費上昇、過剰債務を抱える中小零細企業が、運転資金確保を優先し、税金の滞納に追い込まれている現状が浮き彫りになっています。社会保険料の対象拡大も、この状況をさらに悪化させる可能性があります。
事業規模を問わない増加
資本金1千万円未満、1千万円以上の企業ともに大幅な増加を示しており、規模を問わず多くの企業が税金滞納による経営困難に陥っていることを示しています。
高額負債との関連
1億円以上の負債額の企業が全体の6割を占めており、過剰債務と税金滞納が互いに悪化し合う負のスパイラルに陥っている可能性が示唆されています。
取引先への影響
税金滞納による取引照会書の送付は、取引先との関係悪化や信用失墜（レピュテーションリスク）につながり、経営悪化を加速させる要因となっています。
関係機関との連携の必要性
納税は義務ですが、資金繰りに行き詰まった企業への対応としては、企業、関係機関、金融機関間の密なコミュニケーションと柔軟な対応が必要であると指摘されています。

まとめ
税金滞納を原因とする企業倒産の急増は、日本経済における深刻な問題です。単なる税収減の問題ではなく、中小零細企業の経営悪化、ひいては日本経済全体の減速につながる可能性があります。物価高騰や人件費上昇といったマクロ経済要因に加え、企業と関係機関の連携強化による適切な対応策の検討が急務です。単なる「徴税」ではなく、企業の事業継続を支援する仕組みの構築が求められています。

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大型倒産や不採算企業の大半は、現場の作業効率化を軽視している傾向があります。多くの課題を人海戦術で解決しようとしたり、薄利多売で常に綱渡りの経営を強いられている企業も少なくありません。このようなギリギリの経営状況では、ほんの些細なイレギュラーな事態が起きるだけで、企業は倒産に陥り、従業員は職を失うという事態になりかねません。

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