Gronが支援するIPO準備企業の多くで、内部統制の「設計はある、運用はない」状態が共通して発見されます。設計から運用への転換——これが内部監査の最初の使命です。

特にIPOを目指す企業においては、内部監査体制の整備は「審査対策」ではなく「経営インフラの構築」として位置づけることが重要です。形式的な整備は審査で見抜かれます。実質的に機能する体制を、申請期の2年前から構築する必要があります。

多くの企業でフォローアップが機能していません。「報告して終わり」では内部監査の価値はゼロです。改善状況を継続的に確認し、未対応リスクをエスカレーションする仕組みがあって初めて、サイクルが機能します。Gronでは、このフォローアップ体制の設計も含めて支援します。

内部監査は”コスト”ではなく“戦略投資”である。特にこれからの企業に求められるのは、スピード・透明性・再現性の3つを同時に成立させることだ。この3つを成立させるために、内部監査は不可欠な経営機能として機能する。