TCFDが示す未来｜温暖化対策と企業価値の両立への道筋

製造業におけるTCFDの取り組み

1. はじめに

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候変動が企業や経済に与える影響を適切に開示するためのガイドラインを策定した国際的な枠組みです。2015年に金融安定理事会（FSB）によって設立され、2017年に最終報告書が発表されました。この報告書では、企業が投資家や他の利害関係者に対して、気候変動に関連するリスクと機会にどのように対応しているかを透明に報告することを推奨しています。

TCFDのフレームワークは、気候変動がもたらす財務リスクを「物理的リスク」と「移行リスク」に分類し、それぞれのリスクに対する企業の対応を明確にすることを目指しています。製造業は、その性質上、エネルギーの消費や排出量が多いため、気候変動に対する影響が大きく、また影響を受けやすい業界です。そのため、TCFDの取り組みは製造業にとって重要な役割を果たしています。

本記事では、製造業がTCFDに基づいた気候関連情報の開示にどのように取り組むことができるのか、具体的なアプローチをわかりやすく解説します。

2. TCFDの基本的な枠組み

TCFDは、気候関連のリスクと機会に対する企業の取り組みを以下の4つの柱に基づいて報告することを推奨しています。

1. ガバナンス
   気候変動に関連するリスクと機会に対して、企業がどのようにガバナンスを確立しているかを説明します。取締役会や経営陣が気候変動の影響をどのように監督し、どのように意思決定を行っているかが焦点となります。
2. 戦略
   気候変動が企業の戦略、ビジネスモデル、財務にどのような影響を与えるかを評価します。ここでは、短期・中期・長期にわたる気候変動の影響を考慮し、それに対応するための戦略的な計画が求められます。
3. リスク管理
   気候関連のリスクを特定し、それに対処するためのプロセスを開示します。物理的リスク（気候変動による直接的な影響）や移行リスク（脱炭素化に向けた政策や技術革新の影響）に対して、企業がどのようにリスク管理を行っているかが重要です。
4. 指標と目標
   気候変動に関する進捗を測定するために、企業が使用する指標や目標を示します。特に、温室効果ガス排出量の削減目標や、エネルギー効率の向上に向けた取り組みが求められます。

これらの4つの柱に基づいて製造業がどのようにTCFDに取り組むべきか、次に具体的に説明します。

3. 製造業におけるガバナンスの構築

製造業が気候変動に対して効果的に対応するためには、まずガバナンスの整備が重要です。気候関連のリスクと機会に対する取り組みを経営層が積極的に支援し、取締役会や経営陣がこれを監督する体制を整える必要があります。

例えば、製造業の取締役会では、気候変動のリスクや機会に関する定期的な報告を行い、戦略的な意思決定の一環としてこれを考慮することが求められます。具体的には、以下のような施策を導入できます。

• 気候変動委員会の設置：経営層の中に気候変動に関する専門委員会を設置し、企業全体で気候変動に関する取り組みを統括する。
• 取締役への教育：気候変動に関連するリスクと機会について取締役や幹部を教育し、適切な理解を深める。

これにより、企業は気候変動に対する対応力を高め、長期的な持続可能性を確保することができます。

4. 戦略的なアプローチの導入

製造業においては、気候変動がサプライチェーンや生産プロセス、製品のライフサイクルに与える影響を戦略的に評価することが不可欠です。具体的には、以下の3つの領域で戦略を策定する必要があります。

1. 製品とサービスの見直し
   気候変動に対応するため、製品やサービスの設計を見直すことが必要です。例えば、エネルギー効率の高い製品の開発や、低炭素素材の使用を増やすことで、製品ライフサイクル全体における温室効果ガスの排出量を削減することが考えられます。また、再生可能エネルギーを活用した生産プロセスの導入も有効です。
2. サプライチェーンの持続可能性
   気候変動がサプライチェーンに与える影響を分析し、持続可能なサプライチェーンを構築することが重要です。具体的には、原材料の調達や輸送における温室効果ガスの排出量を削減し、サプライヤーと協力して環境負荷を低減する取り組みを強化することが求められます。
3. 脱炭素化の取り組み
   製造プロセス全体における脱炭素化を進めるための投資が必要です。エネルギー効率の向上や、再生可能エネルギーの導入、廃棄物削減など、さまざまな技術的・プロセス的な改善が考えられます。これにより、気候変動リスクの緩和とビジネスチャンスの拡大を同時に図ることができます。

5. リスク管理プロセスの強化

製造業では、気候関連のリスクを早期に特定し、それに対応するためのリスク管理プロセスを確立することが重要です。物理的リスクと移行リスクを適切に管理することで、事業の安定性を確保し、将来的な不確実性に対応する力を高めることができます。

• 物理的リスクへの対応
  物理的リスクには、洪水や台風、干ばつなど、気候変動によって引き起こされる極端な気象現象が含まれます。これに対して、製造拠点やサプライチェーンの強靭性を高めるための対策が必要です。例えば、洪水リスクの高い地域にある工場の移転や、防災インフラの整備などが考えられます。
• 移行リスクへの対応
  移行リスクとは、政策の変化や技術革新によって発生するリスクです。製造業は、政府による規制強化やカーボンプライシング（炭素税）の導入に備えて、早期に対応策を講じる必要があります。具体的には、低炭素技術の導入やエネルギー効率の向上、排出権取引市場への参加などが挙げられます。

これらのリスク管理プロセスを定期的に見直し、常に最新の情報に基づいた対策を講じることが重要です。

６. リスク管理プロセスに失敗した例：製造業における教訓

製造業において、気候関連リスクの管理に失敗した例は、企業が気候変動の影響を過小評価し、適切な対応を怠った結果として、大きな財務的損失や事業運営の停止に追い込まれるケースがあります。ここでは、実際にリスク管理プロセスの失敗がもたらした典型的な事例を挙げ、製造業における重要な教訓を学びます。

1. 自動車部品製造業の洪水による事業停止

2011年、タイで発生した大規模な洪水により、多くの製造業企業が深刻な被害を受けました。その中でも特に大きな影響を受けたのが、自動車部品製造業の企業です。タイは自動車産業の主要な拠点の一つであり、多くの国際的な自動車メーカーが部品を現地で調達していました。しかし、洪水に対するリスク管理が不十分だったため、多くの工場が浸水し、長期間にわたって操業停止を余儀なくされました。

このケースでは、次のようなリスク管理プロセスの失敗が明らかになりました。

• 気候変動による極端な気象リスクの過小評価
  洪水のリスクが高まっていたにもかかわらず、企業は気候変動による異常気象の増加を十分に考慮していませんでした。結果として、工場の立地選定や防災インフラの強化が遅れ、甚大な被害を受けました。
• サプライチェーンの脆弱性
  洪水による影響は自社工場だけでなく、サプライチェーン全体に波及しました。多くの自動車メーカーは、タイの工場に依存していたため、部品不足が世界中に広がり、最終的に自動車の生産ラインが停止しました。代替のサプライヤーを確保するリスク分散が不十分だったため、企業は短期間での回復が困難でした。
• 事業継続計画（BCP）の不備
  災害が発生した際の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）が十分に準備されていなかったため、迅速な対応ができず、復旧までに長い時間がかかりました。BCPには、緊急時の対応プロセスや代替生産体制の確立が含まれているべきでしたが、その欠如が事業停止期間の長期化につながりました。

この洪水災害は、気候変動による物理的リスクを過小評価した結果、大規模な事業停止を引き起こし、業界全体に深刻な影響を及ぼしました。教訓として、製造業における気候変動リスクの管理は、サプライチェーン全体を含めて包括的に行う必要があることが明らかになりました。

2. エネルギーコスト上昇に対応できなかった化学メーカー

ある化学メーカーは、移行リスクへの対応を怠ったために、エネルギーコストの急激な上昇によって大きな打撃を受けた例もあります。この企業は、石炭や石油などの化石燃料を多く使用しており、製造プロセス全体におけるエネルギー依存度が高かったため、温室効果ガス排出に対する政策の変化に直面しました。

• カーボンプライシング（炭素税）の影響
  政府が温室効果ガス排出に対する規制を強化し、炭素税を導入したことで、この企業のエネルギーコストが急激に上昇しました。しかし、企業は事前に低炭素技術への移行やエネルギー効率改善に投資していなかったため、突然のコスト増加に対応できず、財務的な負担が増大しました。
• エネルギー源の多様化への遅れ
  再生可能エネルギーの導入や、エネルギー消費を削減する技術への移行が遅れていたため、エネルギー市場の変動に対応する柔軟性が欠如していました。この結果、エネルギーコストの上昇により製品価格が引き上げられ、競争力が低下し、顧客を失うことになりました。

この事例では、移行リスクに対する適切な管理が不十分だったために、政策の変化や市場の動向に迅速に対応できず、企業は持続可能な競争力を失う結果となりました。

3. 水不足に対応できなかった食品製造業者

食品製造業では、水の使用量が多いため、気候変動による水資源のリスクが大きな課題となります。ある食品製造業者は、水不足に対する準備不足が原因で生産に深刻な影響を受けた事例があります。

• 地域の水資源リスクの過小評価
  企業は、生産拠点の地域での水資源リスクを正確に評価しておらず、気候変動による干ばつや水不足の可能性を軽視していました。結果として、干ばつが発生した際に水の供給が不足し、生産能力が大幅に低下しました。これにより、顧客への納品が遅れ、市場での信頼を失いました。
• 代替水源の確保に対する計画の欠如
  水不足に対する代替の水源確保や、工場内での水使用量を削減するための技術的改善が進んでいなかったため、事業継続が困難になりました。企業は事前に水リスクを評価し、水のリサイクルや効率的な使用方法の導入など、対策を講じるべきでした。

この事例は、気候変動による物理的リスクの一つである水資源の不足に対して、適切なリスク管理を行わなかった結果、事業に大きな支障をきたしたことを示しています。

4. 教訓と今後の対応策

これらの事例から、製造業における気候変動リスク管理の失敗は、企業に大きな財務的損失や事業運営の混乱を引き起こすことがわかります。これらの失敗から学ぶべき教訓として、以下の点が重要です。

• 気候変動リスクの早期評価と対応
  企業は、物理的リスクと移行リスクを早期に特定し、リスク管理プロセスを構築する必要があります。極端な気象現象や政策の変化に対して迅速に対応できる体制を整えることが不可欠です。
• サプライチェーン全体のリスク管理
  気候変動リスクは、サプライチェーン全体に影響を与える可能性があるため、企業はサプライヤーやパートナーとの連携を強化し、リスク分散を図ることが重要です。
• 持続可能な技術や資源の活用
  低炭素技術や再生可能エネルギーの導入、効率的な水やエネルギーの使用方法を取り入れることで、気候変動リスクに対する耐性を高めることができます。
• 事業継続計画（BCP）の強化
  気候関連リスクが顕在化した場合に備え、緊急時の対応計画や代替生産体制を含むBCPを策定し、定期的に見直すことが求められます。

これらの対応策を通じて、製造業は気候変動リスクに対してより強靭なビジネスモデルを構築し、持続可能な発展を目指すことができるでしょう。

７. 指標と目標の設定

製造業は、気候変動への対応状況を明確に示すために、具体的な指標と目標を設定し、それを定期的に開示することが求められます。特に、温室効果ガスの排出量削減に関する目標設定が重要です。

• 温室効果ガスの排出量削減
  製造業においては、スコープ1（自社の直接排出）、スコープ2（購入電力などの間接排出）、およびスコープ3（サプライチェーン全体の排出）を対象とした温室効果ガスの排出量を測定し、それに基づいて削減目標を設定することが求められます。これにより、気候変動への具体的な貢献を示すことができます。
• エネルギー効率の向上
  エネルギー消費量の削減や再生可能エネルギーの使用拡大を目標に掲げ、具体的な計画を策定します。製造プロセス全体のエネルギー効率を高めることは、気候変動対応の重要な要素です。
• 進捗状況のモニタリングと報告
  目標達成に向けた進捗を定期的にモニタリングし、投資家や利害関係者に対して透明性のある報告を行うことが必要です。これにより、企業の信頼性を高め、長期的な競争力を確保することができます。

８. まとめ

製造業は、気候変動に対する影響が大きい業界であるため、TCFDの枠組みを活用して気候関連リスクと機会に対応することがますます重要になっています。ガバナンスの強化、戦略的な計画、リスク管理プロセスの導入、具体的な指標と目標の設定を通じて、企業は持続可能な成長を実現し、気候変動に対する責任を果たすことができます。

製造業におけるTCFDの取り組みは、単に環境保護のためだけでなく、投資家や顧客からの信頼を得るための競争力強化の一環でもあります。TCFDを効果的に活用し、気候変動に対応したビジネスモデルを構築することで、企業は持続可能な未来に向けたリーダーシップを発揮できるでしょう。

先頭に戻る

あわせて読みたい

効率アップ間違いなし！業務改善の手法と成功ノウハウ 1. 簡単な業務改善の効果的な方法　 業務改善を効果的に進めるためには、以下の方法が有効です。まず、現状の課題やボトルネックを明確に把握し、優先順位をつけます。…