IPOで本当に問われているのは「ルール」ではない

IPO準備というと、「内部統制を整えなければならない」「ルールや規程を揃えなければならない」といった形式面に意識が向きがちです。

しかし上場審査で見られているのは、規程の有無ではなく、それが”機能する前提”があるかどうか。

審査で求められているのは、立派な規程集ではありません。日々の業務の中で、不正を起こしたくても起こせない環境が整っているかどうか。それが本質です。

なぜIPO準備企業ほど、不正リスクが高まるのか

成長フェーズにある企業ほど、次の状況に陥ります。

• 権限と責任の分離が追いつかない
• 業務が人に依存したまま拡大する
• スピードを優先し、チェックが後回しになる

この状態は、「悪意がある人がいるから不正が起きる」のではなく、不正が起きてもおかしくない環境を放置している状態です。

成長企業は、スピード感を保ちながら、同時に不正を起こさせない構造を作る必要があります。それが内部統制の本質であり、IPO準備における最も重要な課題です。

不正を防ぐ企業と、起こしてしまう企業の違い

不正を防げている企業には、共通点があります。

不正が起きやすい企業は、属人と例外の積み重ねで運営されています。

チェック機能が働いている企業では、不正を起こそうとする意思そのものが生まれにくくなります。なぜなら、やろうとしても実行できない構造になっているからです。

Gronが考える、成長を加速させる内部統制の設計図

Gronが考える内部統制は、「上場のために仕方なく作るもの」ではありません。

• 業務を整理し
• 判断を再現可能にし
• 不正を”やろうと思ってもやれない”状態にする

この仕組みは、そのまま組織のスケール耐性を高め、成長スピードを落とさない基盤になります。

IPO準備で本当にやるべきことは、書類を整えることではなく、不正を起こさせない環境を、経営として設計することです。

Gronは、単なる規程作成や形式的なチェックリスト作成ではなく、企業の実態に即した「機能する内部統制」を構築します。それは、上場後も企業の成長を支え続ける、本質的なガバナンス基盤となります。