DXとは?定義や具体策を優しく解説します!【企業の経営課題を解決】

企業の課題を解決する

近年DX化という言葉をよく耳にするようになりました。DX化の概念自体は2004年ごろから存在しましたが、なかなか日本企業への浸透は薄いものでした。しかしながら昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により外出行動の抑制など密集を避けた行動が推奨されるようになった影響下で、急速にデジタル活用が話題となりました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)は現代のビジネスにおいて業務課題解決の大きな味方です。ところが、2021年の総務省の調査によれば約6割の企業が「DXは実施していない、今後も予定はない」と回答しています。

本記事では今さら聞けないDXの概要、メリット、DX化することで解決できる各業界の課題や具体策について詳しく解説していきます。

目次

DX化 (デジタルトランスフォーメーション)とは?

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは簡単に言うと、企業がAIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用してビジネスモデルを変化させることで業務の効化、フローの改善、古いビジネスモデルからの脱却などを実現させることを意味します。また、変化の激しいビジネス環境に対応し、ライバル企業への競争優位性を保持するという意味合いもあります。

■参考資料:経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0(旧 DX推進ガイドライン)」(https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc2.pdf)

DX化とIT化はどう違う?AI活用との違い

IT化とDX化はどちらもデジタルテクノロジーを活用することは同じですが、二つの施策は似て非なるものなのです。

IT化がITを活用して業務プロセスを改善、効率することを目的しているのに対し、DX化はITを含むデジタルテクノロジーを駆使し、ビジネスモデルの変革を行うことを目指しています。IT化は既存の業務プロセスを維持したまま業務効率化と生産性向上を図る限定的な施策です。同じくAI活用も元々あるフローの中に機械学習や自然言語処理、画像認識技術等を組み込むことで効率化や業務改善を図るものです。

DX化では、IT化やAI活用では手の届かない「既存のプロセスやフローの変革」、「新たな価値観」を生み出すことも可能となるのです。IT化やAI活用が目的実現のための手段だとすると、DX化は目的ともいえるでしょう。

なぜ今企業にDX化が求められているのか

なぜ今企業にDX化が必要なのか?

DX推進は経済産業省が取り組むべき課題として提示したことによってさまざまな企業においてその重要性の認知がされてきています。具体的にはどのような理由で必要なのでしょうか?その理由を見てみましょう。

社会・顧客の価値観・ニーズの変化に対応するため

新しいテクノロジー技術やビジネスは急速に形を変えていきます。環境の変化に適応したビジネススタイルを作り出していくためには、社会に合わせた新しいサービス、顧客の新しい価値観に順応していく必要があるのです。昨今でいえば優れた体験を提供することが顧客の総合的な満足度を高め、顧客体験を向上させることに繋がるとして重視されています。売り手ベースのアプローチから顧客の体験を重視する現代の価値観に貴社は適応できているでしょうか?

競争優位に立つため

企業がこれからの社会で生き残っていくためには従来の方法から変えていくべき課題が多くあります。DX化を推進していくことで企業方針、文化を変革し業務プロセスや組織形態自体を変えていくことで競争社会の優位に立つことが期待されるのです。

古いシステムから脱却するため

長く使い続けているシステムはサポート終了によってサーバー攻撃などにさらされる危険性が高まるだけでなく、古い業務システムのまま運用を続けてしまうという悪循環も招きます。新たなシステムへと適応していくことで業務の効率化やセキュリティ面でもプラスになります。

2025年の崖に対応するため

経済産業省発表の2025年の崖説明図

経済産業省より転載

「2025年の崖」という言葉をご存知でしょうか。経済産業省が発表した「DXレポート」の中に登場する言葉で、この発表を皮切りにDX推進の必要性が取り沙汰されることが多くなりました。

あらゆる企業においてDX化が求められる一方で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のシステムを使用している企業もいまだ多く存在します。DX化を望んでも現場や経営方針の抵抗がある場合も多々あり、いかにDX化を推進するかということが課題になっているのです。同レポート内では、2025年までに既存システムの変革を遂行できなかった場合の経済損失が年間12兆円にまで増加する可能性があると指摘されています。これを2025年の崖と呼ぶのです。

働き方の改革につながるため

DX化を推進することで社員一人あたりの業務量の減少や、さらなる効率化が図れます。空いた時間を別の業務に回すこともできるでしょう。

DX化によって作業工程が1つなくなるだけでも、以下のようなコスト削減が可能になります。

(例)業務効率を上げる方法、作業工程が1つ改善するだけで!
時給1000円のスタッフ=15分の時短改善に成功 時間/250円の削減
250✖️8h=日/2000円の効果
月(22日稼働)✖️2000円=月/44,000円
対象10人✖️44,000円=月/440,000
年間440,000円✖️12ヶ月=5,280,000円

DX化を進めることで得られるメリット

特に人材コストが限られている中小企業において今の時代DX化による業務効率改善は必須ともいえるでしょう。

今回は中小企業にお勤めの方へ独自アンケートを採りました。

中小企業で働いている人へのアンケート
中小企業へのDX化実施のアンケート

集計方法:ミルトーク
集計人数:30人
集計日時:2024/2/27~2024/2/28

【個人・中小企業にお勤めの方へ】DX(デジタルトランスフォーメーション)を知っていますか?

【個人・中小企業にお勤めの方へ】貴社ではDX(デジタルトランスフォーメーション)を実施していますか?

アンケートでは、DXの認知度は高いものの、DX化の浸透率は低いという結果となりました。

例えば貴社では「未入金、見積提出回数、提案回数、売り上げ計上、予算達成、契約締結」などをタイムリーに確認することはできるでしょうか?

細々とした事務作業の可視化をすることで、解決すべき経営課題や業務課題が明らかになっていきます。

例えば、こんなことにお困りではないですか?

・月末・月初に毎月バタバタ作業をすることで残業が発生

・納品書と在庫が合わない

・サンプルの数が合わない

・支払い遅延を起こした

・気が付いたら入金遅延していた

これらのような重大なインシデントが発生することで、担当者の負担も増加します。DX化を進め、企業として社員の負担軽減に気を配るとともに無駄を省き、生産性を高めることで、さらなる業務効率、業績のUP、全体的なコストの削減につながります。

・企業変革の必要性は理解していても具体的な方法がわからない

・データの活用方法がわからない

そんなお悩みに私たちは、経営課題の解決サポートという形でお答えします。

Gronのサービスメニュー

当社では、Webで完結するサービスから、実際に現場に出向きヒアリングと調査・分析を行いながら、課題解決の提案を行うサービス、企業顧問として決められた日に出社や会議の出席などのサービスもございます。お客様のスタイルに合わせて提案する事も可能です。

Webサービスプランのご紹介

Webサービスプランとは、クライアントと対面ではなくWeb会議システムを利用したコンサルティングサービスになります。こちらのプランでもDX推進は可能です、ヒアリングを元に画面共有をしながら実態の把握を行い、現在の業務を可視化していきます。可視化された業務フローを元に改善点を見出していきま、DX化できる箇所をシステム化していく事が可能です。
クライアント様がお使いのアプリなどを利用して、コンサルタントとコミュニケーションを取っていただけます、詳細な説明は下記バナーよりご確認ください。

株式会社Gron|各種アドバイザー料金プラン

企業顧問サービスのご紹介

株式会社Gronの顧問サービスは、企画開発・経営戦略・営業戦略・組織戦略・DX化推進などのサポートから、企業とのマッチングや共創パートナーの紹介や、各種機関との連携もサポートいたします。短期スポット的な業務改善とは違い、各会議にオブザーバーとして参加・助言などのサポートも行っております。

サービス詳細に関しまして、下記バナーよりご確認ください。

簡単な課題解決の判定方法

業種別の課題を見ていく前に、事務業務全般における簡単な課題解決の判定方法を確認してみましょう。貴社で下記のようなことは起こっていませんか?

■月末月初は、現場も事務も毎回残業している。

■請求遅延が起きているのに気づけなかった(入金日から数日経って気づいた、未入金)

■納品数と月末の在庫が合わない。

■支払い遅延が毎月発生している。

■月次が締まるのが締め日から2週間近く必要。

■得意先毎の売上順位、入金一覧が取得できない

■仕入れ先に二重で支払いをしてしまった(頻繁ではないけども年に何回か発生している)

■出勤日・有給残日数・給与計算・残業代などの計算に間違いが発生、支給にも影響している。

■社員の資格・免許証有効期限の管理ができていない。(資格が切れている従業員が発生した)

■在庫一覧と倉庫のロケーションが合っていない。

■車両一覧と車検・自賠責保険などの管理がエクセルである。

■社員のパソコン一覧・ID・携帯・固定資産の管理がエクセルで随時更新できていない。

■会社の各印で押印した管理簿がない。

上記の作業を、事務員さんがエクセルやスプレッドシートで作業をされているのであれば、DXを導入し業務の改善が見込めます。

DX化事業の企業事例

DX化の導入は確かに大切なのですが、ある企業は先にシステムを導入しDX化に着手したけども、業務負荷が増え離職が逆に増え困っていると相談を受けた例もありました。DX化に向けたシステム導入をする、その前に業務の棚卸しを行い、業務フローの整備・職務分掌の明確化を優先しなければなりません、先にDX化をしてしまうと非効率作業をそのままDX化していますので、思うほど生産性が上がらなかったり、ミスや業務負荷が下がらない事があります。複雑な業務なればなるほど業務の整備を先に実行した上で、DX化にシフトすれば、大幅な効果を生み出してくれます。

営業職の改善事例

行動予定表の作成、アポ先リストの作成、交渉結果の報告書、見積書、契約書、原価試算、日報報告、会議資料作成など営業社員が営業以外の業務を帰社後入力や整理をされていましたが、ノーコードツールを使用したアプリを用いて、出先からの簡単入力、客先での作業を実現した事で月20時間の残業時間を削減する事に成功。

お役立ち資料

各種お役立ち資料を準備しております、ご希望のお客様は下記資料ダウンロードボタンよりお進みください。

各業種が抱える課題

【飲食店の場合】

・オーダー・決済・売上集計時のミスなどのリスクに対応できていない

・消耗品の発注者がなんとなく決まっている

・予約や顧客管理が煩雑

・顧客情報が活用できていない

・集客のための情報発信ツールがない

【物流事業者】

・バーコードを用いた在庫管理のため手間がかかる

・庫内破損がなくならない、在庫も合わない

・社員・派遣の入れ替わりが激しく、社員番号の管理ができていない。

・車両情報が少しずつ違うが、データとして持っていない(感覚で配車している)

・配送ルートの最適化ができていないため無駄が多い

【製造現場】

・決められた納期に生産を計画しているが毎回、納期が遅れてしまう。

・作業工程のマニュアルが存在していないので、毎回新人が来るとノートに書かせる

・作業員の判断に任せる業務が多い

・ライン毎の生産性、原価の把握はしていない

・熟練工に任せた作業で、業務フローの検証をした事がない

【サロン経営】

・店毎の打上は把握しているが、店舗毎のPLを把握していない(不採算店舗の把握は感覚)

・定期購入している部材・原料は特に気にしていない

・予約受付から決済、顧客管理、集客までのフローが煩雑

・顧客体験を向上させたいが具体的な施策が打ち出しづらい

【販売業】

・成績をあげる社員と上げられない社員の分析をしていない

・CRMの導入はしていない、営業マンに訪問先やルートは任している

・顧客動向について分析をした事がない(顧客の状況把握、伸びているか?伸びていないのか?

・何回目の訪問で獲得したのかなど分析をした事がない

・購買や閲覧といったデータがあるのにも関わらず活かすことができていない

【製造業】

・図面や作業記録、点検表等はすべて手書き

・作業工程に疑問を持った事がない

・ある程度のロスは仕方がないと思う(製造原料の廃棄など)

・ノウハウの伝承はすべて口頭指導

【テレマーケティング】

・離職が酷く採用経費が経営を圧迫している。

・業務工程が多い

・担当者ごとのトークスキルに依存したスタイルが当たり前でサービス品質がバラバラ

・顧客情報や過去の応対履歴などの管理ができていない

中小企業がDX化を進めるために

中小企業が具体的なDX化を進めるためには、なぜ今までのビジネススタイルでも良いと思っているのかを見極める必要があります。

中小企業のDX化を阻む理由

中小企業にDX化が浸透しない理由は、大きく分けて3つのです。

【課題1:DX化を進められる人材の不足】

経験豊富なDX人材を雇おうにも、どんな人材を選ぶべきかわからない、または常駐させるほどではないと考える企業も多いのです。そのような場合には、当社のようなコンサルタントサービスを外注する方法も一つです。

【課題2:企業がDX化の必要性を感じていない】

今のままでも困らない、DX化は大企業の話でしょう?と思う経営者も多いでしょう。では少し切り口を変えた質問をします。

「WordやExcelがなくなったらどうなりますか?」

「メールではなくFAXで取引先とやり取りできますか?」

今の現代ビジネスでは「無理だ」と答えますよね。紙ベースで管理していた情報をWordやExcelなどのオフィスツールで管理するようになったことも、FAXがメールに置き換わったことも「旧世代から新世代へプロセスを移行させていく」というDXの定義に当てはまります。

こう考えると、DX化の必要性に気づきやすくなりますね。

【課題3:企業がDX化を必要以上に大きなハードルとしてとらえている】

「紙媒体のデータをすべてデジタル化しないといけないのではないの?」

「契約をすべて電子契約にするなんて無理だよ」

「すごく経費がかかるのでしょう?」

0か100で考えることはないのです。簡単に取り組めるDX化の例を挙げると、

「データの共有や保管はクラウドストレージを使う」なども立派なDX化です。

また、経営資源が限られている中小企業にとってDX化は大きな負担です。

「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」を活用するのも一つの手です。

中小企業がDX化を進める流れ

STEP1:自社の課題とビジョンを明確にする

STEP2:人材の確保やツールの選定を進める

STEP3:データを収集し、現実と一致させる

STEP4:DXで業務プロセスを変える

STEP5:DXを活用し、顧客体験を変える

今までの企業の在り方を変えるのに、何も1人で背負い込む必要はありません。

下記はコンサルティングの進め方の一例です。

コンサルティングの進め方フロー

当社では無料相談を承っております。ぜひお気軽にお悩みをお聞かせください。

まとめ

DXという言葉が普及するにつれて、DXの関連語も増えてきました。

こうした情報洪水のような現代で自社の取り組むべき課題と向き合うには、まずはDXについてしっかりと知り、課題を分類していくことが大切です。

昨今でいえば新型コロナウイルスの影響で、消費者層の価値観や消費者行動も新しくなりつつあります。今デジタル化へかじを切ること、それが業界における優位性を保つための大きなポイントとなるでしょう。

変化の中で生き残るために、まずはDX化で貴社の経営課題を探ってみませんか?

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